総会であいさつする清水会長
日本バス協会（清水一郎会長＝伊予鉄バス）は14日、東京の経団連会館で定時総会を開き、バス事業を健全に維持・発展させるための4項目からなる「政策要望決議」、安全運行を図るための10項目の「安全輸送決議」を採択した。
政策要望決議は（1）令和7年度バス関係予算の確保、税制措置について（2）バス運転者の確保対策等について（3）貸し切りバスの健全な経営基盤の確保について（4）バス利用促進のための取り組み等について―の各項目。
予算、税制では燃料油価格激変緩和補助金の継続やＥＶバス導入への支援措置拡充、キャッシュレス化など訪日外国人旅行者の円滑なバス利用のための予算の確保。運転者確保では運転者の資格取得への助成や待遇改善を進めるための支援措置拡充などを求めたもの。
安全輸送決議は、バスに係る交通事故の発生件数が近年減少傾向にあるものの、幼児や高齢者の事故、自転車を巻き込んでの事故が目立つことや、バスの横転事故の発生、送迎用バスの置き去り事故に社会の関心が高まっていることから、「経営トップから現場まで一丸となり、それぞれの持ち場において法令順守を再徹底する」「バスが横転する重大事故が発生したことを踏まえ、長い下り坂等でのブレーキ操作、危険箇所の情報を踏まえた運転指導の実施等、運行管理を徹底する」など10項目を業界挙げて徹底するとした。
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