外食産業の業界団体、日本フードサービス協会（略称‥ＪＦ）は、今年創立50周年を迎える。10月30日にはオークラ東京で記念式典、講演会、パーティーが開催される。
ＪＦは1974年、オイルショックが産業界に多大な影響を及ぼした際に、産業化を志向する外食経営者が政治、行政などへの働きかけを強化することを目的に、農林水産省認可のもとに設立された。現在、会員は正会員・賛助会員合わせて約800社で構成されている。主な活動として、「教育研修活動」「調査研究活動」「食と農との連携・食材調達活動」「広報・ＰＲ活動」「出版・情報サービス活動」など多彩。「特筆すべきは、食と農との連携事業」とＪＦ。
ＪＦは88年、オレンジ・牛肉の自由化問題で揺れる日本の生産者に向けて「国際競争力のあるタフな日本農業の実現を求めて」と題したメッセージを発表。日本農業と外食産業が手を携えていけば自由化は怖くないと訴えた。その実現のためＪＦが取り組んでいるのが「ＪＦ産地見学・交流会」で、これまでの開催数は100回以上となっている。これまで多くの外食企業が野菜の国産化推進、メニュー開発、メニューフェアなどに役立てている。
ＪＦには「外食産業ジェフ企業年金基金」「全国外食産業健康保険組合」「ジェフグルメカード」などのグループ関連団体があり、ジェフグルメカードは全国共通食事券「ジェフグルメカード」の発行・運営を行っている。ジェフグルメカードは全国のファストフード、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋・専門店など全国3万店を超える店舗で利用できる有効期限のない食事券で、「利用した人も多いのではないか」とＪＦ。ジェフグルメカードは、外食需要を喚起し、外食市場の活性化と消費者の利便性向上を目指しており、売上高は年間で100億円規模。
現在、さらなる利便性の向上に向け、デジタル化にも取り組んでいる最中で、25年をめどにスマートフォンなどからジェフグルメカードアプリをダウンロードし、利用できるようになる予定。
