全体で10％増の38万人
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業（民泊）の2019年8～9月の宿泊実績を発表した。9月末の届け出住宅数は1万9283件で、11月5日時点の報告率は86.2％。期間中の全国の宿泊者数は前回比（19年6～7月実績比）9.9％増の38万4999人となった。このうち外国人は韓国などの落ち込みで減少したが、日本人は前回から約2倍に増え、全体の約4割を占めた。
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき住宅宿泊事業者は、2カ月ごとに宿泊日数などを都道府県知事などに報告することが義務付けられている。宿泊実績は定期報告を観光庁が集計した結果。
宿泊者数の内訳は、日本人が15万5312人（構成比40.3％）、外国人が22万9687人（同59.7％）。前回と比較すると、外国人は14.7％減だったが、日本人は91.9％増と大幅に増えた。
都道府県別に宿泊者数（カッコ内は前回比）を見ると、上位5位は（1）東京都10万1294人（13.7％減）（2）北海道6万3993人（0.2％増）（3）大阪府3万8550人（2.9％増）（4）沖縄県2万2077人（3.0％減）（5）福岡県1万6449人（14.5％減）。都市や外国人旅行者の多い地域に集中しており、上位5位で全体の63.0％を占めた。
宿泊者数全体のうち日本人の宿泊者数（カッコ内は前回比）は、東京都が1万6970人（52.4％増）、北海道が2万1556人（87.5％増）、大阪府が1万579人（69.8％増）、沖縄県が8169人（2.0％増）、福岡県が6884人（31.1％増）。日本人の宿泊者数は、奈良県を除く46都道府県が前回の実績を上回った。
国・地域別の外国人の宿泊者数は、日韓関係の悪化で訪日旅行者数自体が減少した韓国が1万7989人で前回比53.2％減だった。中国は7万917人、台湾は2万4043人、米国は2万1917人、香港は1万7146人。東アジア4カ国・地域と米国で外国人全体の66.2％を占めた。
