日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の6月分を公表した。同月の小企業の売上DI（前年同月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値）は前月からマイナス幅が3.5ポイント拡大し、マイナス15.8となった。業種別では、建設業が唯一のプラス値となったほかは、ほとんどの業種で数値が悪化した。
製造業は前月比0.1ポイント低下のマイナス21.5。非製造業は同4.3ポイント低下のマイナス15.2。
非製造業の6業種では、建設業が同0.2ポイント上昇の1.9と、プラス値を維持するとともに、唯一上昇した。
運輸業は前月の31.1からマイナス20.8へ大幅に下落。卸売業も前月の0.9からマイナス26.1へ下落した。
小売業（3.8ポイント低下のマイナス25.9）、飲食店（1.0ポイント低下のマイナス15.3）、サービス業（2.1ポイント低下のマイナス11.5）の3業種は、マイナス幅が拡大した。
7月の売上DIは、全業種でマイナス12.9と、マイナス幅が縮小する見込み。
業種別では、サービス業がマイナス18.3へ低下の見込みだが、ほかは上昇の見通し。
調査は7月1〜3日、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に行い、1113企業から有効回答を得た。
