パネルディスカッション
世界遺産と文化観光をテーマに
「第２のふるさとづくり」推進も
日本地域国際化推進機構（東京都渋谷区、伏谷博之代表理事）は3月25日、ワークショップ「世界遺産と国際文化観光都市について」を東京都港区のＮＥＣ本社ビル内のホールで開いた。会場、オンライン合わせて約200人が視聴した。
文化政策研究者である同志社大学経済学部の太下義之教授をモデレーターに、パネラーとして観光庁観光地域振興部観光資源課の星明彦課長、ＮＰＯ法人やんばる・地域活性サポートセンターの比嘉明男理事長（国頭村観光協会会長）、同センターの小林和彦理事兼事務局長の3人が登壇。パネルディスカッション形式で実施した。
比嘉氏は、昨年7月にユネスコ世界自然遺産登録が決まった「奄美大島、徳之島、沖縄北部及び西表島」を構成する4エリアの一つ、沖縄北部の3村（国頭村、大宜味村、東村）について「世界遺産登録は、3村一体で取り組んだ結果だ。やんばる3村連絡協議会で持続可能な観光地域づくりに継続的に取り組んでいく。今後は『世界遺産こどもサミット』を開催したい」と話した。その上で「やんばる『第2のふるさとづくりプロジェクト』のモニターツアーなどを通じて、アドベンチャーツーリズムを軸にした着地型ツアーの造成がほぼ完了した。海、山、川を全て生かし、守るエリアと見せるエリアを分け、参加人数を制限したサステナブルなツアーを4月にも発表する予定だ」と紹介した。
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