日本旅行は10月1日付で、海外人材事業を手掛けるZenken(本社・東京都新宿区)と、宿泊分野で働く特定技能人材の語学力向上に特化した日本語教育プログラムの開発に向けた業務提携契約を締結した。
「外国人が宿泊施設での業務を遂行するための語学力を身に付けることは容易でなく、宿泊施設が働きながら継続的かつ効率的に日本語を学習できる環境を整える必要性が増してきている」(両社)。
同問題の解決に、約50年にわたり質の高い日本語教育サービスを提供してきたZenkenと日旅が協力する。
日旅は宿泊分野で働く上で必要となる基本的な接客スキルやマナー、専門知識の情報をZenkenに提供。Zenkenはそれを踏まえて実際に現場で使えるオンライン形式の日本語教育プログラムを開発する。
第1弾として、特定技能1号向けの日本語教育プログラム(日本語能力試験N4レベル相当)を開発し、日旅の取引先などの宿泊施設に向けて販売する。
第2弾では在留期間の上限がない特定技能2号に合格するための、より高度な日本語教育プログラム(N2~3レベル相当)を開発する予定。