日本旅行（丸尾和明社長）と滋賀県（三日月大造知事）が10日、観光振興、地域活性化などの「包括的連携協定」を結んだ。同県のインバウンド拡大に向けた取り組みや、同県の魅力を伝える旅行商品の開発を共同で行うとともに、「滋賀・琵琶湖ブランド」の発信、環境保全、地産地消の推進など、多岐にわたる事業を行う。
日本旅行の創業地が滋賀県であることなどから話が進んだ。同社が地方自治体と包括的連携協定を結ぶのは初めて。また同県が旅行会社と包括的連携をするのも初という。具体的連携事項は、観光振興ほか、「環境保全」「青少年の健全育成」「地産地消の推進」「災害対策」「文化振興」「産業振興」「健康福祉の増進」など10項目。
観光振興については、インバウンド拡大に向けた取り組みとして、来年2月にタイで行われる「日本フェア」で同県の魅力を発信する専用パンフレットを作成、配布。今年6月に両者が共同開発した「女子旅びわ湖」の販売を継続する。
同県観光関係者向けの研修会の実施や、日本旅行の機関誌やウェブでの同県情報の発信なども進める。同県観光関係者から観光振興の相談を受け付けるホットラインを日本旅行側が開設する。
10日、滋賀県公館ゲストルームで行われた締結式には、日本旅行の丸尾社長、滋賀県の三日月知事が出席。丸尾社長は「創業地、滋賀県とこのような連携協定を締結できることは感無量の喜び。今回の連携協定を機に、滋賀県への交流人口の拡大を図り、地域経済の発展に貢献したいと考えている」、三日月知事は「本県と関わりが深く、日本を代表する旅行会社である日本旅行と包括的連携協定を締結できることは大変感慨深く、ありがたいことだ。知事として大変大きな期待を寄せている」と述べた。
