日本旅行は2月27日、07年度(1〜12月)決算を発表した。子会社を含めた連結では、営業収益が前年比6.7%減の635億300万円にとどまり、営業損益で12億9300万円の黒字(前年23億8千万円の黒字)、経常損益で23億1900万円の黒字(同34億4100万円の黒字)を確保したものの、減収減益の厳しい結果となった。最終損益は、会計基準の変更に伴い、同社が発行する未使用旅行券について27億2100万円の引当を前倒しで行い、特別損失に計上したため、5億9600万円の赤字(同18億9千万円の黒字)となった。最終損益の赤字は5年ぶり。
日本旅行単体の業績は、営業損益が6億5700万円の黒字(前年10億2500万円の黒字)、経常損益が13億8700万円の黒字(同17億1200万円の黒字)、最終損益が10億7千万円の赤字(同8億7400万円の黒字)。
営業収益が前年比6.5%減の535億6700万円にとどまった。このうち国内旅行が同3.6%減の326億2千万円、海外旅行が同12.2%減の193億8500万円。ネット販売の台頭や原油価格高騰の影響で海外を中心に落ち込んだ。国際旅行は同19.6%増の9億800万円、付帯事業は同9.3%増の6億5200万円と好調。
08年度通期の連結業績予想は、営業収益670億円、経常利益26億3千万円、最終利益10億6千万円。単体の業績予想は営業収益564億円、経常利益18億4千万円、最終利益8億円。
なお、同社が目指している株式上場は、08年度中は困難と判断。今後は「販売、収益の拡大による利益の確保、拡大という課題に取り組むとともに、内部統制の取り組み強化をはじめとした上場準備を推し進め、早期の上場を目指す」としている。
