日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は６月２８日、会員各社と中連協会員各社に対し四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の２０１８年６月期結果を発表した。国内旅行の現況（４～６月）は、景気動向指数ＤＩがマイナス３となり、３カ月前（１～３月）のマイナス１５から１２ポイント回復した。３カ月後（７～９月）は１とさらに上昇してプラス域に入るものの、６カ月後（１０～１２月）にはマイナス２となる見通し。
国内旅行の現況を方面別に見ると、北海道が１７ポイント増の３、東京が１５ポイント増の８、東北が１０ポイント増のマイナス２３と、それぞれ大きく上昇した。近畿、愛知・岐阜・三重、沖縄は低下した。
３カ月後は、北海道が１１ポイント増の１４、沖縄が１０ポイント増の９と大きな上昇が見込まれる。甲信越は７ポイント増でマイナス１６。一方、四国は６ポイント減少しマイナス３０となる見込み。
訪日旅行の現況は１ポイント減の４。地方が上昇したものの、定番のゴールデンルートや北海道の低下が影響した。３カ月後はＦＩＴが好調を維持するが、団体やＭＩＣＥの減少に伴い２ポイント減の２となる見込みだ。
海外旅行の現況は８ポイント増のマイナス８。ヨーロッパや韓国が回復している。３カ月後はマイナス４と予想される。
調査は５月２１日～６月８日にＪＡＴＡ会員、中連協会員の６３２社を対象にインターネットで実施。２９９社から回答を得た。
