日本旅館協会（北原茂樹会長）はこのほど、６月の役員改選で新体制となったことを踏まえ、テーマごとに五つの委員会を設置し、担当副会長、委員長、委員を決定した。政策、ＩＴ戦略、電子決済、労務、生産性向上の各委員会で、前体制からの継続事業に加え、新たな課題に取り組む。
政策委員会は、改正旅館業法で旅館、ホテルに分かれていた営業種別が「旅館ホテル営業」に統合され、最低客室数の基準などが撤廃されたので、会員資格の在り方を検討する。併せて観光立国推進の施策、接待などに関する旅館業の風営法適用除外を求める活動などに取り組む。
ＩＴ戦略委員会は、メタサーチ（比較サイト）対策として会員施設の宿公式プランの直予約拡大を支援するシステム「ＤＲＳ」の活用などＩＴ関連の事業を担当する。
電子決済委員会は、これまでにもＰａｙＰａｌ（ペイパル）、ＷｅＣｈａｔＰａｙ（ウィーチャットペイ）などの会員施設への導入を提案してきたが、さらにキャッシュレス決済への対応について研究する。
労務委員会は、外国人雇用や人手不足、労基法の課題などに取り組む。外国人技能実習制度の宿泊業の対象職種化については、宿泊業４団体で構成する「宿泊業外国人労働者雇用促進協議会」で検討を進める。
生産性向上委員会は、政府がサービス産業などの生産性向上を重要政策に掲げる中、宿泊業の生産性向上に資する事業を展開する。
委員会の委員などは次の通り（敬称略）。
政策委員会＝担当副会長・浜野浩二（北海道・定山渓グランドホテル瑞苑）▽委員長＝相原昌一郎（静岡県・新井旅館）▽副委員長・関口征治（群馬県・お宿玉樹）▽委員＝小野真（栃木県・鬼怒川パークホテルズ）、和田健資（山口県・割烹旅館寿美礼）、荒木政臣（鹿児島県・種子島あらきホテル）
ＩＴ戦略委員会＝担当副会長・永山久徳（岡山県・鷲羽山下電ホテル）▽委員長・石橋政治郎（大阪府・大和屋本店）▽副委員長・佐々木圭（宮城県・伝承千年の宿佐勘）▽委員・濱田裕章（東京都・ホテル龍名館お茶の水本店）、大平修司（徳島県・峡谷の湯宿大歩危峡まんなか）、木村大成（大分県・悠彩の宿望海）
電子決済委員会＝担当副会長・新山富左衛門（愛媛県・ホテル古湧園）▽委員長・西野目智弘（北海道・ホテル大雪）▽副委員長・森晃（長野県・さかや）▽委員＝内田宗一郎（静岡県・古屋旅館）、金城仁（沖縄県・ホテルサンパレス球陽館）
労務委員会＝担当副会長・鶴田浩一郎（大分県・ホテルニューツルタ）▽委員長・山口敦史（山形県・ほほえみの宿滝の湯）▽副委員長＝野澤隆義（新潟県・ホテル小柳）▽委員＝渡邉玲緒（愛知県・ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ海栄ＲＹＯＫＡＮＳ）、中西敏之（京都府・ホテル八千代）、田辺大輔（島根県・さぎの湯荘）
生産性向上委員会＝担当副会長・渡邉和裕（福島県・ホテル山水荘）▽委員長＝永井隆幸（石川県・あらや滔々庵）▽副委員長＝坂口宗徳（和歌山県・萬波）▽委員＝久保田龍介（岩手県・ホテル志戸平）、湯本孝之（長野県・あぶらや燈千）、永田祐介（熊本県・蘇山郷）
