日本旅館協会は、6月に就任した桑野和泉会長（大分県・由布院玉の湯）体制の新たな委員会を発足させている。前期同様、4委員会で構成。大西雅之前会長の肝いりで発足した未来ビジョン委員会は「ミライ・リョカン委員会」の名称で従来の議論をさらに深掘りする。
政策委員会（前田健二担当副会長、西村総一郎委員長）は、業界を取り巻くさまざまな政策課題に対応。返礼品の電子クーポンを宿泊代の精算に使える現地決済型ふるさと納税事業や、災害時の宿のキャンセルデータを抽出し、復興に向けた取り組みに生かす仕組みの構築を進める。
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