ディスカッションに参加した宿泊、行政、金融関係者ら
日本旅館協会が5日に行った「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会」で、観光庁、中小企業庁、金融庁のトップらが観光と金融に関わる現状、宿泊業界への支援策を説明した。
観光庁の秡川長官はビジットジャパンキャンペーンが始まった2003年から現在までのインバウンドの動きを解説。コロナ禍前の2019年比で毎月約10％の伸びを示している現状を踏まえて「このまま推移すると2030年に（政府目標の）6千万人に到達するが、オーバーツーリズムに続く新たな課題も出てくるだろう。皆さまと知恵を出してうまく対処し、次の世界に向かっていきたい」と述べた。
中小企業庁の山下長官は「国内に投資をすることが大事。投資が収益につながり、収益が賃金上昇につながる世界をつくらなければならない」「足元に人手不足の問題があるが、自動チェックイン機などの導入に使える省力化補助金がある。国が2分の1を補助する。県が上乗せ補助をするところもある。ぜひ使ってほしい」と訴えた。
金融庁監督局の伊藤局長は「金融機関に一歩先を見た事業者支援をしてほしいと訴えている。山下長官の説明通り、さまざまな支援制度もある。事業者の皆さまも金融機関とともに先を見て対応いただけるとありがたい」と述べた。
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