総会であいさつする大西会長
業界の諸問題を議論
日本旅館協会（大西雅之会長＝北海道・あかん遊久の里鶴雅、2220会員）は8日、東京のホテルインターコンチネンタル東京ベイで通常総会を開き、2023年度事業計画を承認した。今年の主な事業として、「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会」を9月7、8日、仙台市秋保温泉で開催。菅義偉前首相、観光庁、金融庁、中小企業庁のトップらが参加予定で、金融問題をはじめ、業界を取り巻くさまざまな問題の解決に向けて議論を進める。
同協会が今年1月に行った会員対象のアンケート調査では、回答した旅館・ホテルの約4割が債務超過だった。
大西会長は「全国旅行支援のスタート、インバウンドの受け入れ再開、新型コロナの5類引き下げで、1年前には想像もつかないほど、環境が大きく変化、前進した」としつつ、「われわれがコロナ禍で受けたダメージは非常に大きく、短期間で取り戻せるものではない」と指摘。
「本当の厳しさはこれから。全国旅行支援が多くの自治体で打ち切られ、さまざまな支援策が終了しつつある今年、まさに正念場だ」とした上で、協会の事業活動を一層強化する方針を示した。
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