11道県の温泉協会会長らが集まった
日本温泉協会(広川允彦会長)は11月30日、東京都内で「県温泉協会連絡会議」を開催した。各県にある温泉協会との連携強化、地熱問題に対する情報の共有化などが狙いで、初の試み。環境省からは大庭一夫・自然環境整備担当参事官らが出席し、「地熱資源開発に係る温泉・地下水への影響検討会」で取りまとめた温泉資源保護に関するガイドライン(素案)を示すなど、現状を報告した。
温泉協会によると、県温泉協会は全国に14あるが、この日は北海道、宮城、山形、福島、群馬、長野、岐阜、静岡、和歌山、熊本の各県温泉協会と栃木県温泉保護開発協会連合会の11団体の会長らが出席。また、温泉協会からは広川会長以下、副会長の森行成、根津文博、八木真一郎、山村順次の各氏が出席した。
冒頭あいさつした広川会長は、「(東日本大震災と東京電力の福島第1原発事故を契機に)地熱発電が脚光を浴びているが、温泉の資源保護の立場から、無秩序な地熱開発には断固反対だ」と述べ、協会の考えを改めて主張。再生可能エネルギー導入促進へ向けて国がかじを切る中、地熱開発問題が再燃していることに強い警戒感を示した。
大庭参事官は「(省として)地熱は再生可能エネルギーの1つとして進める立場だ」としながらも、「無秩序な開発はできない」と述べ、協会の考えに理解を示した。
同省は検討会を設け、温泉資源保護のためのガイドライン作りを進めていたが、この日は11月24日の検討会で取りまとめられた素案を提示した。
ガイドラインは調査井や生産井、還元井など、地熱発電開発の各段階における掘削などについて温泉法における許可、不許可の判断基準の考え方を示すもの。今後、中央環境審議会温泉小委員会で審議し、来春に都道府県にガイドラインを通知する予定。
素案は関係者に求められる取り組みとして、温泉事業者、地熱事業者双方によるモニタリング及び情報公開の重要性、協議会の設置によるパートナーシップの構築について言及している。特に、協議会については「地熱資源開発の過程のなるべく早い段階から設置することが望ましい」としている。
会議の中で、団体のトップからは「都道府県の温泉担当セクションに温泉の専門知識を持っている人がいない」「地熱開発の議論を進める際は、既存温泉に影響を与えるとの前提で話を進めるべきだ」「開発には地元の合意が絶対に必要」などの意見が出され、開発がなし崩し的に進むことを警戒した。
同会議はガイドラインが通知される来春に再び開く予定だ。
この日出席した各県のトップらは次の通り。
陰元潤一・北海道温泉協会会長▽佐藤雄司・宮城県温泉協会常務理事▽堀是治・山形県温泉協会会長▽佐藤好億・福島県温泉協会会長▽金沢秀行・栃木県温泉保護開発協会連合会幹事▽岡村興太郎・群馬県温泉協会会長▽布利幡明子・長野県温泉協会事務局長代理▽滝多賀男・岐阜県温泉協会会長▽小松原正信・静岡県温泉協会会長▽森和弘・和歌山県温泉協会事務局▽松崎郁洋・熊本県温泉協会会長
11道県の温泉協会会長らが集まった
