日本生産性本部は10月26日、「レジャー白書2023」を公表した。
「レジャー白書2023」2022年の余暇関連市場規模は62兆8,230億円、前年比12.7％増旅行をはじめとした外出レジャーの参加人口が復調、在宅レジャーも前年に引き続き上位に
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）の余暇創研は、2022年の余暇活動状況について、個別の意識や参加実態に関するアンケート調査および各業界の市場分析を検証して取りまとめた「レジャー白書2023」を10月31日に発行する予定です。レジャー白書は、わが国における余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的に分析・記録する唯一のもので、1977年の創刊以来通算47号目となります。
コロナ禍に伴う行動制限の全面解除が行われた2022年は、国内観光旅行をはじめとする外出を伴うレジャーが参加人口上位に戻り始める一方で、動画鑑賞や読書などの在宅レジャーも引き続き上位となりました。余暇関連市場規模は前年比12.7％増の62兆8,230億円となり、全体としてコロナ禍による急激な落ち込みから回復に向かっているものの、コロナ禍前の2019年の市場規模には届いていません。
本白書の主なポイントは以下の通りです。
「レジャー白書2023」の主なポイント
◆日本人の余暇活動の現状 ～国内観光旅行が2019年以来の首位、一人当たり平均参加種目数は微増
・余暇活動の参加人口は、「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」（4,080万人）が2019年以来の首位となった。「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」「読書（仕事、勉強などを除く娯楽としての）」など在宅レジャーも引き続き上位となっているものの、参加人口は増加しなかった。一方、「外食（日常的なものは除く）」「ドライブ」などの外出を伴う種目に参加人口の増加がみられる。
・一人当たり平均参加種目数は、前年比0.4種目増の10.1種目。主に観光・行楽部門で微増。性・年代別にみると、特に10代男性と50代男性、20代女性で減少した一方で、その他の年代では増加した。
・仕事より余暇を重視する回答者の割合が年々増加傾向。回答者の6割以上が余暇を重視している。
◆余暇関連産業・市場の動向 ～観光・行楽部門が前年比31.0％と大きく増加、他部門も増加傾向
2022年の余暇関連市場規模は62兆8,230億円で、前年比で12.7％増加した。コロナ禍で大きく落ち込んだ分野が伸びたが、分野により伸び率に差がある。2019年比では86.9％の水準。
【スポーツ部門】（前年比7.8%増）スポーツ用品、ボウリング場、スキー場、スポーツ観戦がコロナ禍前の2019年水準に回復。ゴルフ場とフィットネスは伸び率が落ちたが堅調。
【趣味・創作部門】（前年比6.0%増）動画配信、音楽配信、電子出版などのコンテンツ配信は堅調を維持。音楽コンサート、演劇、映画などのシアター系鑑賞レジャーが大きく増加。紙の書籍、雑誌は低下。
【娯楽部門】（前年比11.3%増）外食が大きく増加、公営競技は引き続き堅調。カラオケはゆるやかに増加。テレビゲーム・ゲームソフトはプラスに反転するも、オンライン・ソーシャルゲームは低下。
【観光・行楽部門】（前年比31.0%増）遊園地・レジャーランド、ホテル、会員制リゾート、鉄道、航空が増加傾向。旅行は増加しているがコロナ禍前の水準は遠く、特に海外旅行の戻りは遅い。
詳細は巻頭要約ならびに「レジャー白書」のサイトからもご覧いただけます。
