幾世代表理事
日本観光施設協会（幾世英夫代表理事＝京都府・橋立大丸本店、114会員）は9日、東京のチサンホテル浜松町で定時総会を開いた。観光施設事業者の周知拡大、組織力強化へ二つの委員会を新設し、3委員会体制とするなど2024年度事業計画を承認した。
旅ナカの見学・体験施設、土産店、食事店など観光施設事業者の一般への周知拡大へ、「名称活用・話題づくり検討委員会」を新設。協会が商標登録する「旅の駅」「旅ナカの駅」の名称、ロゴマークについて活用方法を検討するほか、会員施設のみで販売するオリジナル商品や公式マスコットキャラクター設定の検討を行う。インバウンドの増加を背景に、免税店・免税カウンターの研究も進める。
会員拡大、組織力強化へ「組織検討委員会」も新設する。協会は年2回、観光庁との意見交換会を行う予定。業界の意見を国の観光政策に反映させるためにも多くの会員の声が必要と、会員増強に取り組む。
昨年度設置した「これからの10年を考える委員会」は今年度も継続する。「変化が激しいマーケットでお客さまに選ばれる観光施設になるために、若い世代を中心に、現場感覚で考える」。
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