日本銀行は8日、地域経済報告（さくらレポート）の今年7月分を公表した。全国9地域の景気の総括判断は、前回（今年4月）から上方修正と下方修正が2地域ずつ、横ばいが5地域だった。能登半島地震の影響を受ける北陸は、「回復に向けた動きがみられている」と、前回の「持ち直しの動きがみられている」から判断を上方修正した。各論では、個人消費等で「旅行取り扱い、ホテル・旅館の宿泊者数は、地震による下押しは残るものの、政府による旅行支援制度や新幹線延伸の効果等から、回復している」とした。
観光・宿泊についてはほかの地域も「外食や旅行関連など対面型サービスは、インバウンド需要の押し上げ効果が続くもとで、着実に増加している」（関東甲信越）、「旅行取扱額は、緩やかに増加している」（近畿）など、ほぼ回復基調となっている。
宿泊事業者の各地の主な声は次の通り。
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