交流拡大へ共同声明
日本とASEAN(東南アジア諸国連合)の友好協力50周年を記念した「日ASEAN観光大臣特別対話」が10月28日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。各国の観光担当相が意見交換し、持続可能な観光や相互交流の推進に協力する共同声明を発表した。会合後の記者会見で斉藤鉄夫国土交通相は、国際情勢が複雑化する中、国際相互理解を促進し、世界平和に貢献する観点からも、日本とASEANの相互交流を拡大する必要性があるとの考えを示した。
日本・ASEAN間の観光担当相の会合には定期的な枠組みはないが、友好協力が50周年を迎える今年、特別対話が実現した。日本、ミャンマー以外のASEAN加盟9カ国、オブザーバーとして東ティモールが出席した。国連世界観光機関(UNWTO)などの国際機関も参加。議長国は日本とラオスが務めた。
会合の成果としてまとめた共同声明では、「持続可能な観光の促進」について、環境への影響の軽減だけでなく、地域経済・社会の持続可能性を高める視点を重視した協力を確認。主な取り組みは、自然や文化などの地域資源の保全・継承に貢献する観光コンテンツの開発▽経済格差是正や貧困の緩和の観点を含む、地域社会における観光関連の雇用機会の創出▽脱炭素に向けた貢献、気候変動の意識向上―など。
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