左から、加藤進観光庁次長、髙橋観光庁長官、最明日本観光振興協会理事長、蝦名日本旅行業協会理事長
日観振は、「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」を国交省に提言した。
公益社団法人日本観光振興協会（本部：東京都港区 会長 山西 健一郎・略称：日観振）は、髙橋一郎観光庁長官を訪問し、国土交通大臣宛「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて【提言】」を当協会会長の代理として最明仁理事長が、提言とりまとめに協力いただいた一般社団法人日本旅行業協会の蝦名邦晴理事長同席のもと、令和６年２月８日（木）に提出いたしました。（別添参照）
本提言は、国内観光やインバウンド需要が急速に回復する中、観光産業に携わる人手不足、一部の地域の一部の時期に懸念されているオーバーツーリズムなどの解決すべき課題がある中で、それらの課題解決とともに、経済活性化に向けた観光の役割と観光の魅力を国内外に力強く発信し、観光のプレゼンスを確固たるものにするために提言したものです。
日観振最明理事長から観光庁髙橋長官に提言のポイントを説明後、今後も定期的に提言活動を行っていくなど当協会の考え方を説明しました。髙橋観光庁長官からは、観光人材の獲得、特に若者に対するアピールとして「観光産業界の将来に向けてシンプルで力強いメッセージの発信が必要」とアドバイスをいただいた他、観光地域づくり体制の強化という点では、当会に「DMOの底上げを期待したい」と激励をいただきました。また、当協会に対して観光産業界の旗振り役としての期待、さらには今後について、「定期的な提言、要望もいただきつつ、その時その時の課題についても機動的に意見交換できればよい」と言葉をいただきました。
【提言事項の骨子】
１．令和６年能登半島地震に関する観光復興への取組支援
２．観光地・観光産業の人手不足への取組強化
３．地域における観光地域づくり体制の整備・強化
４．旅行需要分散化・平準化への支援強化
５．観光ＤＸへの取組強化
６．観光客の地方誘客への取組強化
７．双方向交流拡大への取組促進(アウトバウンド・国際相互交流の促進)
８．観光による「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」をはじめとした大規模イベントの支援
に向けた官民一体となった取組強化
９．地域の安定的な財政運営に必要な財源の確保・充実
提言の全文は、こちらからご覧ください。
左から、加藤進観光庁次長、髙橋観光庁長官、最明日本観光振興協会理事長、蝦名日本旅行業協会理事長
