（写真左から）加藤、髙橋、最明、蛯名の各氏
日本観光振興協会は8日、髙橋一郎・観光庁長官を訪問し、斉藤鉄夫国土交通相宛ての提言「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」を提出した。能登半島地震に関する観光復興への取り組み支援などを求めた。
日観振からは最明仁理事長（会長代理）と、提言取りまとめに協力した日本旅行業協会の蛯名邦晴理事長が出席。観光庁は髙橋長官と加藤進次長が応対した。
日観振によると、髙橋長官は観光人材の獲得、特に若者に対するアピールとして「観光産業界の将来に向けて、シンプルで力強いメッセージの発信が必要」と指摘。また、観光地域づくり体制の強化のため「ＤＭＯ底上げを期待したい」と激励した。
提言は、（1）能登半島地震に関する観光復興への取り組み支援（2）観光地・観光産業の人手不足への取り組み強化（3）地域における観光地域づくり体制の整備・強化―など9項目からなっている。
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