日本観光振興協会（日観振、山西健一郎会長）は、観光地域の診断ツールなどを提供している米国の観光コンサルティング会社、ＭＭＧＹ／ＮｅｘｔＦａｃｔｏｒ社と包括連携協定を締結した。ＤＭＯ（観光地域づくり法人）などにツールや情報を提供し、観光地域の問題解決を支援する。
日観振は2020～23年度、同社が開発した観光地域診断ツール、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ ＮＥＸＴ（以下、Ｄ―ＮＥＸＴ）を活用し、全国14地域で観光に関する調査を実施。その結果、地域の現状が可視化されるとともに、同社から多くの海外事例が紹介され、各地域が課題解決に取り組む契機となったことから5月に協定を締結した。
協定締結によって同社からは、ステークホルダーとの連携強化、ＤＭＯが観光地域づくりに果たす役割などに関する世界の先進事例や世界観光のトレンドが日観振に提供される。日観振はＤ―ＮＥＸＴの導入の日本における窓口機能を担う。
会員向け記事です。
