締結式での酒井淳・阪急交通社社長（右）と今津寛介・旭川市長
北海道旭川市と阪急交通社は3日、「包括連携事業に関する協定」を結んだ。観光振興から災害対応まで多岐にわたって相互に連携、協働し、地域活性や市民サービスの向上を図る。
協定は、（1）移住・ワーケーションの推進（2）公共交通の利用促進（3）災害対応（4）地場産品の販路拡大と観光振興（5）国際理解・異文化理解の促進―など9項目。
阪急交通社は市の環境を生かしたワーケーション事業の推進や、旭川空港を利用した航空機チャーター事業の拡大に向け、新たな旅行商品の企画、実施に取り組む。
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