内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の7月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比0.5ポイント増の47.5。飲食関係が低下も、サービス関連が上昇。小売関連が前月並みだった。観光関係の回答者から「宿泊部門は高単価、高稼働を維持」「インバウンド背景に単価上昇」などの声が上がっている。
調査は地域の景気の動きを観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状と、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状ＤＩは、サービス関連が前月比0.8ポイント増の50.1。飲食関連が同2.0ポイント減の44.5。
全国12地域別では四国、沖縄、北海道など9地域で上昇。北陸、甲信越、東北の3地域で低下した。
先行きＤＩはサービス関連が同0.8ポイント増の49.8、飲食関連が同4.0ポイント増の51.3とそれぞれ上昇。小売関連は同0.1ポイント減の47.1。
地域別では四国など7地域で上昇。東北など5地域で低下した。
景気判断理由で観光関連の主な回答は次の通り。
会員向け記事です。
