内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の9月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比1.2ポイント減の47.8。飲食関連が上昇も、サービス関連、小売関連が低下した。観光の関係者からインバウンドが増加する一方、天候不良の影響を指摘する声がある。
調査は地域の景気の動きを観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状ＤＩは飲食関連が前月比0.6ポイント増の51.5。サービス関連、小売関連が同3.5ポイント減の48.1、同1.8ポイント減の45.9とそれぞれ低下した。サービス関連は4カ月ぶりの低下。
全国12地域別では6地域で上昇した。北関東が3.4ポイント増（49.8）と上昇幅が最も大きかった。沖縄は7.2ポイント減（50.6）と最も大きく低下した。
先行きＤＩは全業種計が同0.6ポイント減の49.7。サービス関連が同1.0ポイント増の53.2と4カ月連続で上昇した。飲食関連、小売関連は低下した。
全国12地域別では東北、甲信越、四国の3地域で上昇した。
景気判断理由で観光関連の主な回答は次の通り。
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