飲食店で使用するマークの例。 店頭などに多言語メニューがあることを示すマーク（右）、メニューに使用食材の表示があることを示すマーク（左）
東京都は19日、外国人旅行者や障害者、高齢者が安心して街歩きを楽しめるようにするため、ピクトグラム（絵文字）表示や多言語対応を推進する「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を改定し、対象を宿泊施設などに広げることを発表した。
都は2008年2月、歩行者と鉄道事業者向けに案内サインの普及を図るための「案内サイン標準化指針」を策定した。その後、2020年東京五輪・パラリンピック開催決定などの影響で訪日外国人旅行者が急増していることに加え、観光庁が昨年3月、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を策定したことから、内容を充実させる方向で見直しを進めていた。
改定内容を見ると、対象をこれまでの「歩行者編」「鉄道等編」のほか、「観光施設・宿泊施設・飲食店編」を追加。外国語（英・中・韓）表記を整理し、都内の地名や施設名など約1800語を網羅した都版対訳表を作成した。
さらに、訪日外国人のニーズが高い施設・設備（コンビニやATM）や外国人が知りたい情報（飲食店での「多言語メニューあり」「使用食材表示あり」など）を分かりやすく表示するピクトグラムやマークを新たに作成。宿泊・飲食業界団体を通じて各施設・店舗で活用してもらうことを目指す。
各施設・店舗は、都が作成したピクトグラムや対訳表などは自由に使用できるという。問い合わせ先は、都産業労働局観光部振興課TEL03（5320）4771。
飲食店で使用するマークの例。
店頭などに多言語メニューがあることを示すマーク（右）、メニューに使用食材の表示があることを示すマーク（左）
