村山会長
東京都旅行業協会（村山吉三郎会長、会員数721）は6月19日、第12回定時総会を東京都千代田区の都市センターホテルで開いた。来年1月28日に全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）が開催する「第19回国内観光活性化フォーラムｉｎ東京」に向け各組織と連携強化を目指すといった2024年度事業計画や、収支予算などを審議し、承認された。
冒頭、村山会長は「1月に能登半島で大きな地震があり、われわれ旅行業もキャンセルが相次ぐなど非常に大きな打撃を受けた。追い打ちをかけるように、円安、燃油価格や物価の高騰、人材の不足などが度重なり、旅行業界にとって不利な状況が続いている。少しでも旅行業が復活するように頑張っていかなければならない」とあいさつ。来年1月の国内観光活性化フォーラムについても言及し、「われわれにとっては大きな起爆剤だ。東京においても23区、市町村、伊豆諸島など全国から観光ブースを出していただき、大きくにぎやかなフォーラムにしていきたい」と意気込みを語った。
来賓として出席した東京都の江村信彦観光部長は、「新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい状況が続いたが、観光需要は回復し、都内の観光地も本来の活気を取り戻しつつある。訪日観光客数も安定して増加しており、この流れに弾みをつけていく必要がある」と話し、都の状況について説明。2月に策定した、今後3カ年の観光産業振興計画である「ＰＲＩＭＥ観光都市・東京 東京都観光産業振興実行プラン」について紹介し、復活した観光需要の積極的な取り組みや、持続可能性の確保、観光産業基盤の強靭（きょうじん）化を基本方針として定めたことを紹介した。
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