東京都行政書士会は、無料電話相談窓口「民泊ヘルプライン」を3月1日に開設する。届出・登録等手続きから、マンション管理規約の見直しまで無料で相談に応じる。
東京都行政書士会では、民泊に関する都民の皆様からのご相談に、所属行政書士が無料で電話相談をお受けする、「民泊ヘルプライン」を３月１日（木）より開始いたします。
民泊をしたい方も、民泊をしない方も、届出・登録等の手続きから、マンション管理規約の見直しまで、本会の民泊に精通した行政書士が電話相談をお受けいたします。
平成３０年６月１５日に住宅宿泊事業（民泊）法が施行され、民泊事業者の届出は３月１５日から受付開始されます。
住宅宿泊事業（民泊）を行うには、法の規制だけでなく、法第１８条に基づき制定される都道府県・特別区などの条例に則った手続きが必要です。また、マンションの民泊問題については、管理規約でしっかり民泊の可否を決め、トラブルを未然に防ぐ必要があります。
本会は、日頃から東京都や各区市町村の行政とも密接に連携しており、法、条例に精通した許認可申請のプロを擁しております。民泊事業の届出・登録等の手続きに関するご相談だけでなく、民泊などのマンション利用に関する管理規約について見直しをしたい管理組合様のご相談にも対応いたします。
■民泊ヘルプライン（無料電話相談）
東京都行政書士会市民相談センター
０３－５４８９－２４１１
受付時間 １２:３０～１６:３０（土日祝祭日・年末年始等除く）
