東商は17日、新型コロナウイルス感染症に関する中小企業100社へのヒアリング結果を発表した。
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2020年4～6月期の集計結果、ならびに新型コロナウイルス感染症に関する中小企業100社へのヒアリング結果をとりまとめましたので、お知らせします。
【東商けいきょう（2020年4～6月期）調査要領】
▽調査期間：2020年5月22日（金）～6月1日（月）
▽調査対象：東京23区内の中小企業2,726社（回答数：985社(回答率36.1%)）
▽調査項目：業況、売上、採算(経常利益）、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢
▽調査方法：WEB、FAXおよび経営指導員による聴き取り
▽ 従業員規模構成：5人以下：423社(42.9%)、 6～20人以下：244社(24.8%)
21～100人以下：211社(21.4%)、101人以上：107社(10.9%)
※調査結果の解説動画をhttps://youtu.be/fzECv08JM9cよりご覧いただけます。
新型コロナウイルスの影響大きく、東京の景況は大幅に悪化。先行きも慎重な見通し。
○業況DIは前期比▲43.4ポイントの▲70.1となった。2006年4-6月期の調査開始以来、最大の落ち幅・最低の水準となった（これまでは2011年4-6月期の前期比▲17.7ポイントが最大の落ち幅、2009年1-3月期の▲58.2が最低水準）。業種別でみると、建設業を除く４業種で調査開始以来、最も落ち込む水準となった。来期の見通しは2.0ポイント悪化の▲72.1を見込み、引き続き新型コロナウイルスの影響を懸念する声が聞かれた。
付帯調査「新型コロナウイルスの影響について」
○新型コロナウイルスにより「影響が生じている」は前期比48.8ポイント増の71.3%となり、「長期化すると影響が出る懸念がある」と回答した24.6%と合計すると前期比20.8ポイント増の95.9%に達した。また、4月8日～5月6日の期間中に出勤を抑制した割合は、全体の58.1%の企業が「5割未満」と回答した。
【新型コロナウイルス感染症に関する中小企業100社への（電話）ヒアリング要領】
▽調査期間：2020年６月８日（月）～６月12日（金）
▽調査対象：会員中小企業100社（製造業：38社、卸売業：14社、小売業：9社、飲食業：３社、建設業：6社、印刷業：4社、情報通信業：７社、運輸業：５社、宿泊・観光業：１社、その他サービス業：13社）
▽調査項目：新型コロナウイルス感染症による業績への影響、各種支援施策の利用状況等
＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
〇自動車の生産計画が不透明なため、受注見込みが不確実。欧州向けカメラ部品は売上ほぼゼロ。（製造業）
〇緊急事態宣言解除後、夏物は好調だが、暖冬やコロナウイルスの影響で冬春物の在庫が滞留。（アパレル）
〇営業自粛期間の固定費が重荷となっている。営業再開にあたり、感染防止対策に追われている。(小売業)
〇海外駐在員の帰国や日本からの訪問ができず、入出国における協定を速やかに締結してほしい。（製造業）
〇創業以来、無借金で事業を展開してきたが、新型コロナウイルスの影響を受け、融資を申請した。(サービス業)
