東京商工会議所の災害・リスク対策員会はこのほど、オールハザード型BCP(事業継続計画)の普及促進に向けて、全ての業種に対応した「中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイド」を発行した。
ガイドは、策定に向けた具体的なステップを説明し、中小企業がレベルに合わせて取り組めるよう、(1)最低限のBCPを整備する「入門版」(2)簡易なプロセスで策定できる「基本版」(3)本格的に自社の事業環境を分析して策定する「上級版」―の三つのモデルを用意。
さらに、地震など想定するハザードごとに作成する従来型の事象別BCPがある企業向けに、オールハザード型にブラッシュアップするポイントも提示している。
東商はこのガイドを活用したBCP策定セミナーを開催する予定だ。問い合わせは、TEL03(3283)7621。