連携協定を締結した東武トップツアーズの百木田社長（右）と地域・教育魅力化プラットフォームの岩本代表理事
地域・教育魅力化プラットフォームと連携
東武トップツアーズ（百木田康二社長）は14日、学校を核とした地方創生事業を展開する地域・教育魅力化プラットフォーム（岩本悠代表理事）と包括連携協定を締結した。中学校、高等学校における従来の教育旅行の在り方を変革し、新しい探究型教育旅行「地域みらい旅（通称・みらたび）」を共同開発すると発表。26年度の実展開を目指し、今年度から実証実験を進めていく。
2022年に改訂された新学習指導要領に「探究的な学習」の要素が盛り込まれるなど、教育業界は大きな転換期を迎えている。同社は新しい時代に沿った魅力的な探究型教育旅行プログラムの造成を課題としている中、地域・教育魅力化プラットフォームが手掛ける事業の方向性や、次世代の人材育成における価値観が合致し、締結に至った。
同日、東武トップツアーズの本社（東京都墨田区）で百木田社長と岩本代表理事が調印を交わし、経緯や事業内容を明かした。百木田社長は、「これからは将来の予測が困難なＶＵＣＡ（ブーカ）の時代。自分の力で時代を切り開き、活躍できる人材を育成するプログラム作りが重要」と強調。岩本代表理事は、「弊社は生徒が都道府県の枠を超えて地域で学ぶ”越境学習”こそが人の成長に強く影響させると考え、さまざまな事業を展開してきた。両者が手を組むことで新しい探究型教育旅行が教育、観光の形を変えていく一助になると考えている」と展望を語った。
両者が共同開発する探究型教育旅行、地域みらい旅（みらたび）は、高校生が自身の高校や地域で教育旅行を企画、運営する知識やノウハウを身に付けることを目的に、生徒自身がさまざまな地域に足を運び、現地での講義や経験学習を通して理論的、実践的な学びを深めるプログラム。同時に、東武トップツアーズが全国に構える営業所のネットワークや、企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、全国の自治体からの受け入れ態勢を築いていく。
今年度は3月26～28日に、大阪府東大阪市を舞台に地域みらい旅（みらたび）の実証実験を行う。大阪・関西万博が開催される25年度には、万博に来訪する在外教育施設の中高生を対象とした本格実施も予定している。
連携協定を締結した東武トップツアーズの百木田社長（右）と地域・教育魅力化プラットフォームの岩本代表理事
