東武トップツアーズは3日、地域活性化センターと共同で、「企業版ふるさと納税」に関する企画、提案、コンサルティングなどを行う合弁会社「企業版ふるさと納税マッチングサポート」を新たに設立した。新会社の取締役社長を東武トップツアーズ社長執行役員の坂巻伸昭氏、会長を地域活性化センター理事長の椎川忍氏が務める。
企業版ふるさと納税は、国から認定された地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄付を行うと法人関係税から税額控除する仕組み。地方公共団体は、地方創生プロジェクトへの資金を調達できるほか、寄付企業との新たな連携が図れるメリットがある。寄付企業は、ＣＳＲ活動やＳＤＧｓへの取り組みによるＰＲ効果が期待でき、地域とのパートナーシップ構築で新たなビジネスモデルも開拓できる。
新会社設立の記者発表会が東京都内で開かれ、坂巻社長は「旅行会社がなぜ企業版ふるさと納税を進めるのかというと、元気のない地域に人は集まらないからだ」と説明。「全都道府県にある支店や法人営業という会社の強みを生かし、地域と企業をマッチングさせる架け橋となる。地域の活性化に力を注ぎたい」と意欲を示した。
椎川理事長は「この企業が地域社会に貢献できる社会的企業である。仮に利益が出ても、これを地域社会が良くなる事業に再投資する。この重要な2点において合意が図られたため、今回、当センターとして初めて合弁会社を作った」と語った。
