旅館3団体が4月13日、東京電力に対し企業向け電気料金の平均17％値上げに反対する要望書を提出したことを受け、東電は8日、要望書への回答文を提出した。回答では要望を真摯に受け止めるとしながらも、旧料金水準では構造的に営業赤字が続き、燃料調達に支障が生じるなどとして、値上げの方針を撤回せず、今後も丁寧な説明を続けていくとした。全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）など旅館3団体では、今回の回答内容を不服として、回答文の受け取り自体を保留。再度、誠意ある回答を求める方針だ。
回答の要旨は以下の通り。
「経費削減、経営の抜本的見直しについて」
当社は、現在、原子力発電所の停止に伴う火力燃料費の大幅な増加などにより、平成23年度決算は2年連続の大幅な最終赤字と大変厳しい状況にあり、このままでは遠からず燃料調達に支障を来たし、ひいては電気の安定供給に影響を及ぼしかねない状況となっております。このような危機的な状況をふまえ、グループをあげて資産売却等による資金確保や、徹底したコストダウンに取り組み、可能な限り費用を削減いたします。しかしながら、それでもなお、値上げ前の料金水準のままでは、構造的に営業赤字が発生し続け、燃料調達へも支障が生じるなど、電気を安定的にお届けすることに影響を及ぼしかねない状況です。今般、苦渋の選択として、平成24年4月1日より自由化部門のお客さまの電気料金の値上げをお願いさせていただいた次第でございます。
会員ホテル旅館の皆さまにおかれましては、大変厳しい経営状況の中、多大なご負担をおかけすることとなり心苦しい限りですが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、総原価を見直した規制部門の料金が認可された際には、自由化部門の料金にもその内容を反映し、見直しをさせていただきたいと考えております。また、当社と原子力損害賠償支援機構が共同で申請を行った特別事業計画の変更について、5月9日に主務大臣より認定をいただきました。人件費・燃料の効率的調達によるコストダウン方策の内容や原価見直し後の値上げ等については別紙によりご案内させていただきますのでご高覧いただければ幸いに存じます。
「中小企業事業者の皆さまへのご配慮について」
今回の電気料金の値上げに関して、特に中小の事業者さまには、厳しい経済状況の中、多大なご負担をおかけすることになり大変心苦しい限りです。
お客さまが電気の使用形態に応じて選択いただける料金メニューにつきましては、これまでも高圧のお客さま向けに、季節別時間帯別に料金単価を設定する料金メニューなどをご用意しておりましたが、今回、中小事業者の皆さまに対して、電気のご使用を工夫して頂くことで、値上げ幅の低減が可能となる「サマーアシストプラン」をご提供させていただいております。
一方で、低圧のお客さま向けには、新たな料金メニュー「ピークシフトプラン」を設定するとともに、既存の「低圧高負荷契約」について、お客さまの選択肢の充実を図るために加入対象を「契約電力30キロワット以上」から「契約電力15キロワット以上」へ拡大します。
こうした料金メニューのご活用や様々なコンサルト・ご提案により、少しでもご負担を軽減できるように丁寧にご説明をさせていただきます。
「値上げのお願い、ならびにご説明について」
現在、当社では、値上げにご了承をいただけていないお客さまには、可能な限り接触を試み、電話や書面のご郵送、ご訪問等を通じて、値上げ後の新料金によるご契約について、契約期間満了日までにご了承いただけるよう尽くしてまいります。
また、お話し合いがまとまらないまま契約期間の満了日を迎えた場合については、電気をお届けする前提となるご契約のない状態とはなりますが、機械的に電気をお届けするのを止めるのではなく、まずは、値上げ後の新料金でのご契約についてご了承をいただけるよう、丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
