デジタル技術を活用した観光振興策に注目
松山市と株式会社JTBは2025年3月18日、観光振興と地域活性化を目的とした連携協定を締結した。この協定は、交流人口・関係人口の拡大や観光DXの推進を通じて、松山市の観光産業の復興と持続可能な発展を目指す。
協定の主な内容には、観光DXによる地域活性化、持続可能なまちづくり、両者の知見を生かした交流などが含まれる。具体的な取り組みとしては、電子チケットの導入、デジタル化によるデータ収集と利活用、着地型商品の開発・販売、新技術を活用したソリューションの実証、DX人材の育成などが挙げられている。
これらの施策は、観光客の利便性向上と同時に、地域経済の活性化にも寄与することが期待される。特に、デジタル技術を活用したデータ収集と分析は、観光関連政策の効果的な推進と事業者支援に繋がる可能性が高い。
松山市の観光産業は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上にある。2023年の観光客推定数は555万人、消費額は672億円と、いずれもパンデミック前の水準には達していない。この状況を打開するため、国内外からの観光客誘致と滞在消費額の拡大が急務となっている。
JTBは、これまでも多くの地域で観光DX推進に貢献してきた実績がある。同社が開発・提供するデジタルソリューションは、地域の活性化や社会課題解決に役立てられてきた。今回の協定では、こうしたJTBの知見と松山市の地域資源を組み合わせることで、より効果的な観光振興策の実現が期待される。
協定期間は2025年3月18日から2028年3月31日までの約3年間である。この期間中、両者は継続的に連携しながら、観光振興と地域活性化に向けた取り組みを推進していく。
