楽天と兵庫県豊岡市は10日、観光を切り口とした包括連携協定を締結した。
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、10日、兵庫県豊岡市（市長： 中貝 宗治、以下「豊岡市」）と訪日観光客に向けた需要の創出や地域経済の活性化を目的とした包括連携協定を締結しました。
楽天は本協定に基づき、楽天グループでツアーやチケット、レストランなどを含むアクティビティ予約サービスを提供する株式会社Voyagin、ならびに豊岡版DMO（注１）である一般社団法人豊岡観光イノベーション（TTI）と協力しながら訪日観光客向けに魅力ある体験型プログラムを提供し、同市での滞在時間の延長やインバウンドにおける成功事例の創出に取り組みます。また、「豊岡市大交流（観光）ビジョン」策定に向けた提言や人材交流により、豊岡市との観光領域における協業を深めます。
さらに、市内事業者のキャッシュレス決済の利用促進やふるさと納税の推進、IT利活用の促進、特産品の販路拡大などを通じて、豊岡市の経済活性化を図ります。
■包括連携協定の主な内容
（1）外国人観光客への体験型アクティビティに関する事項
（2）国内外観光客誘致の促進に関する事項
（3）人材交流の推進に関する事項
（4）市内事業者のキャッシュレス決済の利用促進に関する事項
（5）ふるさと納税の推進に関する事項
（6）市内事業者のIT利活用促進に関する事項
（7）国内外に向けた産品の販路拡大に関する事項
（8）その他、市内の経済活性化、および住民の利便性向上に関する事項
豊岡市は「小さな世界都市 - Local & Global City -」の実現を目標にまちづくりを進めています。「小さな世界都市」とは、「人口規模は小さくても、ローカルであること、地域固有であることを通じて世界の人々から尊敬され、尊重されるまち」を意味します。2020年には、市全体で10万人の外国人延べ宿泊客数の目標を達成するため、TTIと連携した事業推進を図っています。
楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを理念に掲げ、日本各地の地方自治体を支援しています。このたびの協定締結を通じて、楽天グループの多様なサービスを総合的に提供することにより、豊岡市の経済と社会のさらなる発展に貢献してまいります。
（注1）DMO（Destination Management Organization）は、観光による地域創生を目的とした法人です。
