楽天ライフルステイの太田社長（右）とホームアウェイ日本支社の木村支社長（記者発表会で）
楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY（楽天ライフルステイ、本社・東京都千代田区）は3日、エクスペディアグループで民泊サイトを運営するホームアウェイ（本社・米国テキサス州オースティン）と訪日インバウンドに関する業務提携で合意した。民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行に合わせ、日本国内で掘り起こした民泊物件をホームアウェイに提供し、訪日外国人旅行者の利用拡大につなげる考えだ。
楽天ライフルステイは、楽天と不動産・住宅情報サイト運営のLIFULL（ライフル、本社・東京都千代田区）の共同出資で今年3月に設立。新たに民泊サイトを開設する予定で、現在、国内の民泊物件の開拓を進めている。
ホームアウェイは世界190カ国の200万件以上の民泊物件をサイト上に掲載。家主不在型の一軒家やマンション、別荘、古民家など、プライベートを重視した貸し切りの物件に注力し、地方やリゾート地に強いという。世界での年間予約金額は約1兆6千億円。
地方の空き家の利活用、リゾート地の物件の開拓を進め、訪日外国人の民泊需要を取り込みたい楽天ライフルステイと、サイト上に掲載する日本国内の民泊物件を増やしたいホームアウェイの狙いが一致した。顧客ニーズに基づく物件の開拓、海外への情報発信などマーケティングでも連携する。
同日、東京都内で開かれた記者発表会で、楽天ライフルステイの太田宗克社長は「世界中にユーザーを持つホームアウェイの販売ネットワークを通じて日本国内に開拓した物件を知ってもらい、インバウンドの需要を拡大する。地方の活性化にも寄与したい」と述べた。
ホームアウェイ日本支社の木村奈津子支社長は「日本での民泊に対する外国人の需要は高いが、ホームアウェイのサイト上の物件数はまだまだ限られている。現状は1万件弱だが、2020年までに10万件にしたい」と意欲を示した。
