観光庁は6月21日、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業）の対象として45件を選定したことを発表した。選ばれたのは宿坊や古民家、小学校、重要文化財や伝統的建造物の整備・改修事業など。
観光庁では長期滞在者やリピーター、高付加価値旅行者の誘客等による「稼げる地域・稼げる産業」をめざし、城や社寺、古民家など歴史的資源の高付加価値化を促進するとともに、旅行の目的地になりうる宿泊施設の整備や歴史的な観光まちづくりの推進を進めている。今回の補助金は、「地域の賑わいを創る中心的な伝統的建造物」や「歴史的な町並みの調和が保たれた美しい景観」づくりに利用できる。
加えて観光庁は6月23日から、補助金対象となる歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業の二次募集を開始。応募期間は7月20日までで、DMO、地方公共団体、民間事業者、または3者を中心に構成される地域協議会とした。応募書類をメールで提出して応募する。結果は8月中旬頃通知する予定だ。
今回採択された45件の詳細は以下の通り。
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