住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日に施行された。観光庁の８日時点の集計では、全国で住宅宿泊（民泊）事業の届け出提出件数は２７０７件で、このうち受理済みは１１３４件となった。
８日時点の住宅宿泊事業の自治体に対する届け出提出件数は、約１カ月前の５月１１日時点に比べて１９８３件増加した。受理済みは９８２件の増加となった。
民泊物件の管理を受託する住宅宿泊管理業の国土交通省に対する登録申請数は８１７件で、このうち登録済みは６３２件。民泊仲介サイトなどを運営する住宅宿泊仲介業の観光庁への登録申請数は４６件で、このうち登録済みは１０件となっている。
住宅宿泊事業の届け出状況について、石井啓一国土交通相は、１５日の会見で「相当数の関係者が地方自治体の窓口などに相談に訪れていると聞いているほか、（政府の民泊制度に関する）コールセンター、ポータルサイトなどの利用者も増えていることから、今後も届け出件数は継続して増えていく」との見通しを示した。違法民泊対策に関しても「違法民泊の仲介サイトの掲載も禁止され、厚生労働省、警察庁、地方自治体などの関係機関と緊密に連携し、しっかりと対応していく」と述べた。
