3月15日に始まった住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく事業者の届け出、登録の申請数は、観光庁の20日の発表によると、都道府県などへの民泊事業者の届け出が全国で31件、国土交通省への管理業者の登録が112件、観光庁への仲介業者の登録が8件だった。民泊事業者の届け出は出足が鈍いが、新法の施行日6月15日に向けて増加するとみられる。
申請状況の集計は、16日までの各窓口への書類による申請分と、19日までのインターネットを利用した「民泊制度運営システム」による申請分の合計。また、16日時点で観光庁の民泊制度ポータルサイト（2月28日開設）の閲覧者は約2万5千人、民泊制度コールセンター（3月1日開設）の利用は約700件という。
民泊事業者の届け出の出足について観光庁の田村明比古長官は、20日の専門紙向けの会見で、「始まったばかりで、これから手続きが増えていくと思う。今、違法な民泊を行っている人たちも今後どうするか検討しているのではないか」と述べた。
