最多は大阪市2551件
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく全国の届け出住宅数は、7月16日時点の観光庁の集計で1万7343件となった。民泊事務を取り扱う自治体別での上位は、大阪市の2551件、札幌市の1923件、新宿区（東京都）の1150件などだった。
大阪市、札幌市、新宿区に続く4位以下の自治体は、（4）福岡県973件（5）沖縄県829件（6）豊島区（東京都）786件（7）渋谷区（同）666件（8）京都市596件（9）台東区（同）573件（10）北海道504件―など。
今年4月以降の届け出住宅数の推移は、4月15日時点が1万4909件、5月15日時点が1万5707件、6月14日時点が1万6528件。1カ月当たり800件前後の増加となっている。
届け出住宅数は、届け出件数から事業廃止件数を引いた数値。7月16日時点で届け出件数の累計は1万8512件、事業廃止件数は1169件。
7月16日時点の住宅宿泊管理業者の登録は1766件、住宅宿泊仲介業者の登録は64件だった。
