
政府は9月26日、岸田文雄首相が表明した10月11日からの水際対策の緩和策について概要を発表した。観光目的の短期滞在の外国人新規入国は、パッケージツアーに限定する措置を解除して個人旅行を解禁する。受け入れ責任者による管理や入国者健康確認システム(ERFS)の申請も必要なくなる。
観光目的の個人旅行の再開のほか、査証(ビザ)の免除措置の適用も再開する。1日当たり5万人をめどとしている入国者総数の上限も撤廃する。現在、国際線を受け入れていない空港、海港については、今後の就航予定に応じて準備が整い次第、順次、受け入れを再開する。
入国時検査については、全ての帰国者、入国者に対し、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある者を除き、原則として実施しない。ただし、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの3回目接種の証明書、または海外出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出を求める。