観光庁の宿泊旅行統計調査の結果、2021年2月の全国における宿泊施設の延べ宿泊者数（第2次速報値）は、新型コロナウイルスの流行初期だった20年2月比で52.9％減の1763万人泊となった。コロナ前の19年2月との比較では59.5％減だった。感染の再拡大で発令された緊急事態宣言の影響などで宿泊需要が縮小した。都道府県別に19年2月比の下げ幅を見ると、沖縄、大阪、京都の3府県が7割を超える減少率だった。
2月の延べ宿泊者数の内訳は、日本人が1743万人泊となり、20年同月比46.5％減、19年同月比49.1％減。外国人は21万人泊で、20年同月比95.7％減、19年同月比97.8％減だった。
延べ宿泊者数全体をコロナ前の19年同月比で見ると、全ての都道府県がマイナス。下げ幅が最大だった沖縄県は76.2％減の58万人泊。大阪府は72.9％減の97万人泊、京都府は70.0減の61万人泊だった。
3府県のほか、19年同月比の減少率が60％以上だったのは、山梨県（68.5％減）、福岡県（67.1％減）、北海道（66.1％減）、千葉県（65.9％減）など10都道県。一方で19年同月比の減少率が40％未満だったのは、秋田県（25.6％減）、山口県（25.7％減）、青森県（25.8％減）など8県だった。
また、21年2月の全国の宿泊施設における客室稼働率（第2次速報値）は、20年同月比25.8ポイント減の26.9％だった。客室稼働率は、国の観光支援策Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の効果などで19年11月には46.2％に達したが、以降は感染拡大に伴い下降に転じた。
都道府県別の客室稼働率上位は、山口県41.9％▽岩手県41.6％▽福島県39.9％▽青森県39.7％▽埼玉県38.5％。低い順では、山梨県17.0％▽京都府、大阪府18.6％（同率）▽長野県19.6％▽沖縄県21.7％―などだった。
施設タイプ別の客室稼働率（カッコ内は20年同月比）は、ビジネスホテル37.3％（28.1ポイント減）▽シティホテル23.5％（35.5ポイント減）▽リゾートホテル16.4％（33.8ポイント減）▽旅館15.8％（18.7ポイント減）＝旅館のうち従業者数10人以上の施設18.9％（27.2ポイント減）▽簡易宿所13.0％（10.9ポイント減）。
