法務省は、訪日外国人旅行者や在留外国人の増加、外国人材の新たな在留資格の創設などに対応するため、2019年度に向けた組織要求で、「入国在留管理庁」（仮称）の新設を求めた。
訪日外国人旅行者が17年に2869万人を記録したほか、在留外国人は17年末で256万人と増加が続いていることなどから、法務省では「入国管理局は、現行の業務だけでも、近年、業務量が飛躍的に増大」と指摘している。
人手不足が深刻となる中で、一定の専門性、技能を有する外国人材を幅広く受け入れるため、新たな在留資格の創設も検討されており、一層の業務推進に体制整備が必要としている。
入国在留管理庁は、法務省の外局として設置することを要求。長官、次長、審議官（2人）のもと、出入国管理部、在留管理支援部、課長相当職（10人程度）などを置くことを想定している。
