洋服の青山は１日、外国人旅行客への“消費税免税サービス”を全812店舗に拡大した。
青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：青山理（おさむ））は、今後の更なるインバウンド消費拡大を見込み、2月1日（金）から外国人旅行客への消費税免税サービスを、全国の「洋服の青山」（2019年1月末時点812店舗）全店舗に拡大します。
政府は2020年の訪日外国人旅行客数を年間4000万人に、旅行消費額は8兆円を目指すことを目標に掲げています。同時に2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、今年のラグビーワールドカップ日本開催などを機に外国人旅行客の増加が見込まれ、全国各地でインバウンド消費は拡大していくことが予想されています。
当社では、2014年10月に主要21店舗で外国人旅行客への消費税免税サービスを開始して以来、免税サービス対象店舗を段階的に拡充してきましたが、大変好評をいただいており年々インバウンド売上、客数ともに増加しています。
こうしたことから、当社では全国に展開する全ての営業店でインバウンドサービスが受けられるようにするため、外国人旅行客への消費税免税店舗をこれまでの一部店舗から全店舗に拡充します。
また、特に外国人の来店が多い主要25店舗には、iPadを使用した10か国語に対応する多言語映像同時通訳サービスを2018年6月に導入し、さらに主幹店舗の銀座本店では国際スピード郵便の店頭受付を開始するなど、よりショッピングの利便性を高めています。
加えて最も利用の多い中国人旅行客へのサービスとして、QRコード決済のウィチャットペイメント、アリペイを主要30店舗で利用できる体制を整えています。
