否定的と見解二分
帝国データバンクはこのほど、消費税率引き上げに関する企業の意識調査を行った。消費税率10％への引き上げを今年10月の予定通り実施すべきとする企業が44.1％、「延期」「現行維持」「引き下げ」など、予定通りの引き上げに否定的な企業が44.3％と、見解が二分する結果となった。
消費税率の引き上げについて、最も多いのが「予定通り―」で、以下、「実施するべきでない（現行の8％を維持）」23.6％、「時期を延期して実施するべき」13.3％、「分からない」11.6％、「消費税率を引き下げるべき」7.4％。
前回の昨年10月調査と比較すると、「予定通り―」「時期を延期―」がそれぞれ0.8ポイント、1.3ポイント上昇。「実施するべきでない」が0.9ポイント低下した。
「予定通り―」とする企業は、大企業が47.8％、小規模企業が40.0％。また否定的な企業は小規模企業が48.8％で、規模が小さくなるほど引き上げに消極的だ。
消費税率引き上げによる自社の駆け込み需要の状況は、「（現在も今後も）駆け込み需要はない」が48.2％。「（現在はないが）今後出てくる」（23.1％）、「既に駆け込み需要がある」（7.4％）を上回った。
企業の軽減税率への対応は、最も多いのが「特に対応していない」で、約半数の49.3％が回答。以下、「これから対応する予定」（20.5％）、「現在、対応中」（15.1％）、「分からない」（10.3％）、「既に対応済み」（4.7％）だった。
規模別では、大企業の51.3％が既に対応済みか現在対応中、これから対応予定としたものの、小規模企業では28.1％と3割に満たない状況だ。
