日本郵便は、自然災害の被害が深刻化しているのを受け、郵便局の業務休止を「可能なかぎり事前（自然災害が発生する前）に判断する」（経営企画部危機管理室）ことに軸足を移している。従来は豪雨や台風による河川の増水状況などを踏まえ、業務休止を判断していた。近年、自然災害の発生が頻発しており、顧客や社員の安全を最優先する考え。ただ郵便局は全国に約2万4000局あり、判断の平準化が課題となっている。
2024年8月27日から9月1日にかけて大雨や暴風をもたらした「台風10号」は、西日本から東日本の太平洋側を中心に被害を出した。土砂災害、河川の増水や氾濫、低地の浸水が発生した。その直前に、日本郵便は台風の進路にあった郵便局の業務休止を決定。1000局超の窓口業務が対象になった。担当者によれば、過去にない大規模なものだったという。【記事提供：ニッキン】
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