日本旅館協会の理事会
日本旅館協会が理事会
日本旅館協会（北原茂樹会長）の理事会が11日に東京都内で開かれた。台風の被害が各地に及んだことを踏まえ、北原会長が赤羽一嘉国土交通相に観光需要の回復、災害時の情報収集の在り方などで要望書を提出したことを報告。課題別に設置されている委員会が取り組みの状況などを説明した。
あいさつで北原会長は、台風被災者に見舞いの言葉を述べるとともに、国交相への要望書について説明。観光需要の喚起策では、政府が旅行・宿泊料金割引の支援策を打ち出したことを評価。他方で「今後の災害に備え、宿泊客の安否情報、宿泊施設の被害状況などの情報を国で一元的に集約してほしいと要望した。正確な情報を収集、発信することが風評被害の対策になる」と述べた。
委員会報告では、労務委員会が外国人材の活用について報告。新たな在留資格「特定技能」での雇用促進に向けて協会ホームページに開設した特定技能外国人求人サイトの活用などを呼び掛けた。また、「技能実習2号」対象職種への宿泊業の追加では、今年度内の追加を目指し、他の宿泊業団体と連携して取り組んでいると説明した。
生産性向上委員会は、来年2月の展示会「国際ホテル・レストラン・ショー」で、生産性向上をテーマにした協会主催のセミナーを計画していることを報告。電子決済委員会は、クレジットカード不要の決済サービス「ペイディー」をカードを持たない若年層などの誘客に活用できることなどを紹介した。
ＩＴ戦略委員会は、ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）各社と意見交換を重ねており、会員施設の要望などを収集し、販売手法などに関して改善を求めていく方針などを説明した。政策委員会は、会員の施設情報の更新に向けて会員調書の収集などについて検討していることを報告した。
日本旅館協会の理事会
