政府は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を踏まえ、中小企業などへの資金繰り支援などを強化している。新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資では無利子枠を拡充した。19日には政府系・民間金融機関に対応を要請し、既往債務の条件変更などにも柔軟な対応を求めた。
日本政策金融公庫（日本公庫）などの中小企業向けの融資では実質無利子となる上限額を2億円から3億円に、日本公庫の小規模事業者向けや民間金融機関の融資では実質無利子となる上限額を4千万円から6千万円に引き上げた。日本公庫は22日から運用、民間金融機関などは2月から順次運用する。
金融機関には、新規融資、資本性劣後ローンの積極的な実施への配慮とともに、返済期間、据え置き期間が到来する貸し出しを含めた既往債務の条件変更についても、事業者の実情に応じて柔軟に対応するよう求めた。
