帝国データバンクの調査によると、今年度上半期（4～9月）の「物価高倒産」は159件判明した。調査開始の2018年以降で最多だった前年同期（75件）から倍以上の増加。同社は「これらの数字は個別の取材の中で倒産理由が判明したケースのみの集計で、あくまで氷山の一角」としている。
法的整理（倒産）企業のうち、原油や燃料、原材料などの仕入れ価格上昇、取引先からの値下げ圧力等で価格転嫁できなかった値上げ難などにより収益が維持できずに倒産した企業を集計した。
件数を51の業種別で見ると、運輸業が37件と最も多い。以下、総合工事（24件）、飲食料品製造（13件）、職別工事（10件）の順。運輸、建設、食品関連の業種が目立つ。
