新しい基本計画で「持続可能な観光地」へ
沖縄県は今年5月15日に本土復帰50周年を迎える。復帰の年（1972年）に56万人にすぎなかった入域観光客数は、2019年度に947万人まで増加。観光収入も324億円から7047億円へと大きく増えている。新型コロナ禍で20年度、21年度は低迷するが、県による新たな観光振興基本計画を22年度から実施。県観光の回復とともに、持続可能な観光地の実現を目指す方針だ。
首里城（守礼門）「ⒸＯＣＶＢ」
沖縄観光のさらなる発展に向けて
沖縄観光コンベンションビューロー会長 下地芳郎
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
今年5月15日、沖縄県は本土復帰から50年の節目を迎えます。この間、沖縄観光は観光資源の開発、インフラ整備、国内外市場の開拓などに取り組み、国際的な観光地として発展してきました。現在では経済自立化を目指す本県のリーディング産業として位置付けられています。
一昨年3月には那覇空港第二滑走路が供用開始され、さらに多くの観光客の来訪に期待が高まっていましたが、新型コロナウイルス感染症により観光客が大幅に減少し、観光産業のみならず県経済全体に大きな影響を及ぼしています。
コロナ禍の中、昨年7月には「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録され、2000年に登録された世界文化遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」と併せて二つの世界遺産を有する地域になりました。また、昨年は沖縄観光の推進体制強化を図るため、県内各地の観光協会で構成する「観光協会等協議会」が新たに設立され、地域課題の解決やマーケティング活動などにおいて今まで以上に連携することを目指しています。全国的に注目されているワーケーションに関しても、全県的な推進体制構築を目的に「沖縄リゾートワーケーション推進協議会」が設立され、今後「産・学・官・金・医」連携強化や誘致活動等に取り組むことになっています。
ニューノーマル時代に入り、ライフスタイルや顧客ニーズが変化する中、沖縄観光が「世界から選ばれる」ためには、観光推進体制を強化することに加えて、（1）観光危機管理の強化による安全・安心・快適な観光地の構築（2）ＩＣＴ利活用による観光客の利便性向上と観光産業の生産性向上（3）質の高い観光コンテンツ開発と高度観光人材育成（4）ＳＤＧｓ取り組み等による持続可能な観光地の構築の4点がより重要になります。
今春には、沖縄が舞台となった2022年度前期連続テレビ小説「ちむどんどん」の放送が開始されるほか、「第7回世界のウチナーンチュ大会」、「美ら島おきなわ文化祭2022」（第37回国民文化祭・第22回全国障害者芸術・文化祭）などさまざまな行事が予定されています。当財団においても、県内、国内および海外の観光関係者の皆さまと連携して、沖縄観光”大”回復に取り組んでまいりますので、本年も引き続きご支援いただきますようお願い申し上げます。
やんばるの山々「ⒸＯＣＶＢ」
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