内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の6月分を公表した。同月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比1.1ポイント減の52.9と、4カ月ぶりに低下した。サービス関連が上昇したものの、ほかの小売関連、飲食関連などが低下した。景気の先行き判断ＤＩ（同）は同4.9ポイント減の47.6と、5カ月ぶりに低下。調査では「県民割が全国旅行支援に拡大することで業界全体が盛り上がることが予想される」など、国の施策に期待する観光関係者の声が多く挙がった。
ＤＩは宿泊、飲食、商店など、地域の景気の動きを観察できる人々に、3カ月前と比較した景気の現状と、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状ＤＩは家計動向関連、企業動向関連、雇用関連と、構成する三つの項目全てが低下。家計動向関連では、サービス関連が1.0ポイント増の61.1と、唯一上昇。ほかの小売関連、飲食関連、住宅関連は低下した。
全国12地域別では、北関東、九州など6地域で上昇。四国、東北など6地域で低下した。
先行きＤＩは全ての項目で低下。12地域別では沖縄のみが上昇した。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
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